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会社概要

社名 株式会社 小栗建設
代表者 代表取締役 小栗 等
所在地 〒509-0315 岐阜県加茂郡川辺町比久見1589
連絡先 TEL. 0574-53-2220
FAX. 0574-53-2598
会社創業 昭和39年 6月 1日
会社設立 昭和42年 4月 27日
資本金 2,500万円
業務内容 総合建設業
「土木工事・建築工事・とび・土工・コンクリート工事・舗装工事・
 水道施設工事・管工事・電気工事・解体工事 請負及び施工、ならびにこれらに付随する一切の業務」
免許登録 特定建設業 岐阜県知事 (特-3号)  第002700号
一般建設業 岐阜県知事 (般-3号)  第002700号
産業廃棄物収集・運搬 岐阜県 許可番号 第02101076101号
産業廃棄物収集・運搬 愛知県 許可番号 第02300076101号
社員数 40名(令和7年7月1日現在)
資格保有者数 (令和7年 7月1日現在)
一級土木施工管理技士 5 名
二級土木施工管理技士 10 名
一級建築施工管理技士 2名
二級建築施工管理技士 1 名
二級建築士 1 名
一級建設機械施行技士 1 名
二級舗装施工管理技士 2 名
二級電気工事施工管理技士 4 名
自然工法管理技士 3 名
二級管工事施工管理技士 1 名
建設業経理事務士2級 2 名
地すべり防止工事士 1名
1級さく井技能士 1名
地質調査技士 1名
宅地建物取引士 2名

 

沿革

昭和39年6月 小栗美好が、個人営業で建設業を営む(創業)
昭和41年1月 小栗建設に改名。土木一式工事業として岐阜県知事登録「ぬ第334号」
昭和42年4月 株式会社 小栗建設 設立。代表取締役に、小栗美好が就任。
本社所在地 加茂郡川辺町比久見1543番地
昭和48年9月 岐阜県知事一般建設業許可取得(般ー48)第2700号「土木工事業:新規登録」
昭和53年11月 岐阜県知事一般建設業許可取得「とび・土工、舗装、造園、水道施設工事:追加」
昭和56年10月 岐阜県知事特定建設業許可取得「土木、とび・土工、舗装、水道施設工事業:追加」
岐阜県知事一般建設業許可取得「造園工事業:追加」
昭和59年4月 岐阜県知事一般建設業許可取得「建築工事業:追加」
平成2年9月 新社屋完成 加茂郡川辺町比久見戸田市1568番地
平成12年10月 代表取締役社長に、小栗等が就任
平成13年4月 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県新規取得
平成13年9月 岐阜県知事一般建設業許可取得「管工事業:追加」
平成14年5月 ISO9001:2000,JIS Q 9001:2000 認証取得
平成19年1月 産業廃棄物収集運搬業 愛知県新規取得
平成21年2月 岐阜県子育て支援企業登録 登録番号3376
平成22年1月 産業廃棄物収集運搬業 三重新規取得
平成22年9月 本社所在地変更 加茂郡川辺町比久見1589番地
平成23年5月 ISO9001:2008,JIS Q 9001:2008 認証取得
平成25年6月 岐阜県知事一般建設業許可取得「電気工事業:追加」
平成26年6月 創業 50周年
平成27年12月 宅地建物取引業 認定取得 岐阜県知事(1)第4872号
平成28年12月 ISO14001:2015 認証取得
平成30年12月 岐阜県知事特定建設業許可取得「解体工事業:追加」

品質環境方針

株式会社 小栗建設 品質環境方針

基本方針

『建設業を通じて地域のインフラ及び生活環境を守る』という想いをもとに、
故郷に暮らす人々の安全で快適な生活を支えるものづくりや
地域環境の維持管理活動を積極的に推進する。

個人情報保護方針

弊社は、お客さまをはじめとした社会の多くのみなさまからの信頼に応え、企業としての使命を果たしていくために、個人情報の適切な保護が重要な責務であるとの認識の下、弊社が保有するお客さま等の個人情報については、次のとおり、お取り扱いしております。

  1. 基本原則
    弊社は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることを十分認識し、個人情報の取扱いについて定めた法令等を遵守するとともに、プライバシー権等の権利にも配慮した適切な取扱いを図ります。
    また、取扱いを必要に応じて見直し、改善に努めてまいります。
  2. 個人情報の取得
    弊社は、個人情報の取得に当たっては、偽りその他不正の手段によらず適正に行います。
  3. 個人情報の利用
    (1)弊社は、弊社の業務を適切かつ円滑に遂行するため、取得した個人情報を、原則として下記「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等について」に記載の「個人情報の利用目的」の達成に必要な範囲内で利用します。(2)特定個人情報につきましては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第9条第3項に規定される行政機関等の事務(社会保障、税および災害対策に関する特定の事務)のために当社が行う事務に必要な範囲に限って利用します。但し、同法第19条第11号~14号のいずれかに該当する場合には、各号に必要な範囲で利用します。
  4. 第三者への開示・提供
    (1)弊社は、次のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人データの第三者への開示・提供は一切いたしません。

    • ご本人の同意がある場合
    • 弊社の事業運営上必要な場合において、業務委託先に開示・提供する場合
      なお、業務委託先に提供する場合は、事前に当該業務委託先と秘密保持契約を締結し、個人情報が適切に取り扱われることを確認したうえで提供いたします。
    • その他、法律に基づき開示が義務付けられるなど正当な理由がある場合(2)特定個人情報につきましては、3の利用に際してのみ、各法令または条例が定める提供先に提供いたします。
  5. 安全管理および最新性の確保
    弊社は、個人データを利用・保管するに当たり、紛失、破壊、改ざん、漏えい、情報システムへの不当なアクセス等の危険に対して、適切な安全対策を講じるとともに、弊社の従業者および業務委託先を適切に監督します。
    また、利用目的の達成に必要な範囲において、弊社の保有する個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  6. 開示・訂正等、お問合せ等
    弊社は、法令の定めに基づき、保有個人データに関するご本人からの開示・訂正等のお申し出、個人情報の取扱いに関する各種お問合せ等にお応えすることとし、具体的な手続きは下記「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等について」に記載のとおりです。

【備考】上記方針における「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」の各用語の定義は、 個人情報の保護に関する法律における定義のとおりです。
ただし、弊社の従業員管理に係る個人情報のお取扱いについては、別に定めます。
弊社が別途ご本人に対し、個人情報の利用目的等を個別にお示しした場合は、その利用目的等の内容が上記方針の記載に優先します。

 個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項等について

個人情報の保護に関する法律(以下、法といいます。)において、公表すべき、または本人が知りえる状態に置くべきと定められている事項について、次のとおり公表いたします。

  1. 個人情報の利用目的(法第18条第1項関係)
    ◇弊社では、次の事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの開発・改善、商品・サービスに関するダイレクトメール等によるご案内その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内で個人情報を利用いたします。
    (1)電気工事、電気通信工事、機械器具設置工事、管工事、消防施設工事、土木工事、ほ装工事、塗装工事、 とび・土工工事、建築工事、鋼構造物工事、水道施設工事、内装仕上工事の企画、調査、設計、監理および請負 (2)a.受変電、制御等の 電気システム、b.無線、光等の情報通信システム、c.コンピュータシステムに関する開発、設計、製造、 販売、点検・維持・管理・修理、貸付 (3)a.電気機械器具、b.家庭用電気機械器具、c.医療用器具、d.輸送用機械器具、e.計装制御器具、f.情報通信機械器具、g.防災設備器具に関する販売、点検・維持・管理・ 修理、貸付 (4)産業廃棄物の処理・リサイクルに関する事業 (5)電気絶縁油の製造および工業潤滑油、重油等の販売 (6)測量業 (7)海上・港湾運送業、損害保険の代理業および倉庫業 (8)貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送業 (9)労働者派遣法に基づく労働者派遣事業 (10)(1)から(9)までに附帯関連する事業
  2. 保有個人データに関する事項(法第24条第1項関係)
    ◇当該個人情報取扱事業者の氏名または名称:株式会社小栗建設
    ◇すべての保有個人データの利用目的(法18条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除く。): 原則として上記「個人情報の利用目的(法第18条1項関係)」の記載内容に同じ
    ◇開示等の求めに応じる手続き:
    【受付窓口】
    事業サポート本部サポート室総務部
    ※ご対応時間帯:午前9:00〜12:00、午後1:00〜5:00(土日、年末年始など当社事業所休業日を除く)
    【手続き等】

    1. 請求様式のお渡し:受付窓口に対し、法に基づいて開示等の請求をなさる旨をお伝えいただければ、専用の請求様式を郵送またはご来店時にお渡しいたします。
    2. 請求様式のご提出:請求様式に必要事項を記入の上、受付窓口までご提出ください。郵送でご提出される場合は、封筒に「保有個人データ関係請求書在中」と朱記願います。なお、請求様式における「請求者」とは、ご請求の対象となる保有個人データにより識別されるご本人をいい、「請求代理人」とは、請求者に代わって請求様式をご提出される方をいいます。
    3. ご本人確認:請求様式をご提出される際は、請求者または請求代理人の方がご本人であることを確認するために必要な書類(運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券(パスポート)、印鑑登録証明書等。以下、本人確認書類といいます。)を確認させていただきます。郵送にて請求様式をご提出される場合は、本人確認書類のコピーを同封ください。
    4. 代理請求に関して:1)請求者からの委任を受けた方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、委任状をあわせてご提出いただくほか、請求者の本人確認書類のコピーを受付窓口にご提示(郵送の場合は請求様式に当該書類を同封)ください。
      2)法定代理人の方が請求代理人として請求様式をご提出される場合は、法定代理人の資格を証明する書類(戸籍抄本等)をあわせてご提出(郵送の場合は請求様式に同封)ください。この場合、請求者の本人確認書類のコピーのご提示は不要です。なお、法定代理人の資格を証明する書類について、本人確認および資格の証明に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング(塗りつぶす等)の処理をお願い申しあげます。
    5. 本人確認書類のお取扱い:請求者または請求代理人の本人確認書類のコピーを郵送いただいた場合については、特にお申し出のない限り、受付窓口にて確認後、すみやかに裁断廃棄させていただきますが、本人確認に不要な項目内容の表示がございましたら、恐れ入りますがご提出前に適宜マスキング(塗りつぶす等)の処理をお願い申しあげます。
    6. ご回答:請求様式をご提出された方(請求者または請求代理人)に対し、回答文書を原則として郵送にてお渡しします。請求代理人による請求の場合で、請求者への回答文書送付を希望される場合は、請求様式提出時にその旨をお申し出ください。なお、ご請求には迅速に対応するよう努めますが、受付後、回答文書の発送まで10営業日程度のお時間をいただく場合があります。また、お求めの保有個人データを開示できかねる場合など、ご要望に沿えない場合がございますので、恐れ入りますがあらかじめご了承ください。
    7. 手数料:法第24条第2項に基づく利用目的の通知、法第25条第1項に基づく開示のご請求については、ご回答に先立ち、1請求当たり原則として500円(消費税等込み)の手数料を申し受けます。
      (お支払い方法は開示等を行なう際、個別にお知らせいたします)
      ※本お取扱いは平成17年10月3日受付分から適用します。
    8. その他:弊社が一旦受領した請求様式のご返還のお申し出については、応じかねる場合がございます。

行動指針

  1. 品質環境マネジメントシステムを構築・運用し、継続的改善を図り、維持します。
  2. 事業活動を通じて、顧客満足を向上し、環境に与える影響を評価し、環境負荷の低減と汚染の防止に努めます。
  3. 当社で適用すべき法令・条例・地域住民及び顧客の要求事項を順守します。
  4. 施工時の環境配慮対策を検討・実施し、更に工期の短縮に努めます。
  5. 社員の教育を実施し、技術と品質の向上に絶えず努力する事により、顧客及び地域からの恒久的な信頼を得ることを目指します。

2018年6月1日
代表取締役 小栗等

上記、方針を適用する範囲
『当社が施工する工事一式(土木(土木工事、とび・土工工事、舗装工事、水道施設工事、電気工事、管工事)・建築・電力工事の施工)』

ISO9001
品質マネジメントシステム登録範囲

2016年、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得いたしました。
品質管理と技術の向上に努め、より良い事業活動を目指します。

 

適用範囲 『当社が施工する工事一式(土木(土木工事、とび・土工工事、舗装工事、水道施設工事、電気工事、管工事)・建築・電力工事の施工)』
適用除外 除外項目無し
適用規格 ISO9001:2015

ISO14001
環境マネジメントシステム登録範囲

2016年、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得いたしました。
地域や現場の環境の保全、改善に取り組みます。

適用範囲 『当社が施工する工事一式(土木(土木工事、とび・土工工事、舗装工事、水道施設工事、電気工事、管工事)・建築・電力工事の施工)』
適用除外 除外項目無し
適用規格 ISO14001:2015

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